アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

2017年08月

【画像】 海上保安庁、干しイカ作ってた北朝鮮漁船に放水 スルメイカを台無しに←これ半分いじめだろ

  2017/08/31(木) 20:40:17.33


















違法操業の北朝鮮漁船に放水 海保、日本海EEZで

海上保安庁は31日、日本海の排他的経済水域(EEZ)で違法操業する北朝鮮漁船を、巡視船で取り締まる様子の写真を公開した。
秋田県の西約400キロの「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる漁場で7月以降、延べ約820隻の漁船にスピーカーや放水銃で警告し、EEZから退去させたという。

 海保によると、大和堆は東西約200キロ、南北約60キロの比較的水深が浅い場所で、スルメイカがよくとれる。
北朝鮮漁船の違法操業は以前からあり、水産庁が警戒を続けていたが、今年7月以降は過去にないほど増えたため、海保が取り締まりに当たった。
多いときには1日に百数十隻の違法操業が確認されたという。

http://www.asahi.com/articles/ASK804HS7K80UTIL01F.html


続きを読む

【関わったら負けだった】東芝、倒産ほぼ確定レベルの危機か?韓国が買収交渉からハズされた報復に国際訴訟検討、裁判中は売却できない可能性も

  

2017年8月29日、韓国のSKハイニックスは米系投資ファンド「ベインキャピタル」と共に、東芝を相手に
法的対応を検討しており、波紋が予想されている。メモリー半導体子会社の売却を推める東芝が、通常の
手続きを経ずに優先交渉対象者を変更したことへの措置だ。韓国・アジア経済が伝えた。

業界によると、ベインキャピタルは産業革新機構(INCJ)、日本政策投資銀行(DBJ)、経済産業省に
遺憾の意を示す公式文書を送った。ベインキャピタルは公文書による予告など通常の手続きを経ずに
優先交渉対象者を変更した点、秘密保持契約(NDA)があるにもかかわらず既存の交渉情報を利用し、
東芝とウェスタン・デジタルの間の交渉が進められている点を問題視した。

これに関し、SKグループの関係者は「東芝がウェスタン・デジタルを含む日米連合と本契約を締結する場合、
ベインキャピタルとともに仮処分申請など法的訴訟に着手することを真剣に検討している」と伝えた。

http://www.recordchina.co.jp/b189028-s0-c20.html


続きを読む

東京新聞・望月衣塑子「ミサイル発射はアメリカが悪い。政府は米韓に北朝鮮の要求を飲むよう働きかけろ」

  

東京新聞「金委員長の要求に応え冷静に対応するよう政府は米韓に働きかけているのか」菅長官会見で

菅官房長官の記者会見で質問を連発する東京新聞の女性記者が8月31日午前の会見に出席、
北朝鮮ミサイル問題に関する質問を立て続けに飛ばし金正恩委員長委員長の要求に応えるよう米韓に働きかけしているのか、と質問したり、
安倍首相が公邸に前泊していた件を追及し菅官房長官から「国民の安全を守ることが悪いことのようにも聞こえる質問だ」と苦言を呈される場面がありました。

記者と菅官房長官の発言
記者「挑発的な行為を止めさせるんだという、長官の会見でご発言出ておりますが、
金正恩委員長が再三に渡ってアメリカサイドに要求しているのが、21日から始まっている米韓合同演習で28,000人の兵力を動員してますが、
北朝鮮の基地を叩いたり、金委員長の斬首計画ですね、これを行ったり、またレーダーに映る飛行はしないようにということを求めております。
で、こういうことを実際アメリカが米韓合同演習で続けていることが、金委員長のICBMの発射ということを促しているとも言えると思うんですが、
こういうことに対して、アメリカ側ともしくは韓国側との対話の中で、この合同演習の内容をですね、ある程度金委員長側の要求に応えるように、
ちょっと冷静になって対応するようにと、そういう働きかけは日本政府はやってるんでしょうか」

菅「我が国としては、対話と、圧力。行動対行動。基本姿勢のもとに日米の強力な同盟の中で国民の皆さんの安全安心は守っていくと。
万全の体制を取り組んでます。その内容については、北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか?」

記者「北朝鮮とのパイプがないのでわからないのですが今のご発言ですとある程度練習(演習?)内容についても
北朝鮮側の要望に応えて冷静かつ慎重な対応にするように米韓サイドに日本政府としては求めているというご理解でよろしいですか?」

菅「我が国としてはありとあらゆることが対応できるように万全の体制で取り組んでいるということです」

(以下略)

http://www.buzznews.jp/?p=2110751


3:40〜



続きを読む

【悲報】やっぱり野田聖子大臣はダメだった?異例の大臣が首相批判キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

孤高の旅人 ★ 2017/08/31(木) 08:26:50.97

野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」
8/30(水) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol

 野田聖子総務相は30日のBS朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。

 野田氏は「異次元(の金融緩和)をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。

 また、2015年の自民党総裁選では推薦人が立候補に必要な20人に1人足りない19人だったと明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を進めている」と改めて意欲を示した。


続きを読む

【捕鯨】シーシェパードが妨害を断念した理由「護衛艦はちょっと無理スwww」米CNN「対テロ法成立以降、護衛目的で戦艦を出せるようになった」

あな ★ 2017/08/30(水) 23:35:21.26

対テロ法も? シーシェパードが捕鯨妨害を断念した理由 「標的にされた」と代表
Aug 30 2017

 環境保護団体『シーシェパード』は、日本の調査捕鯨に対する妨害行為を断念すると発表した。
日本側の政治、経済、技術力を前に、力不足を認めた格好だ。団体側はクジラ保護のための代替行動を
検討しているというが、現時点で具体的な手法は見つかっていないようだ。

◆日本の経済力・技術力を前に断念
 シーシェパードが妨害行為を中止する理由の一つは、資金の問題だ。英紙ガーディアンは団体代表の
コメントを掲載している。日本の捕鯨漁船は経済大国である日本の政府から支援を受けており、
これに対抗することが困難だったとのことだ。南極海に船を出すには相当なコストがかかるため、
活動の断念に至った。

 米CNNは別の要因として、日本の高い技術力と法環境の整備を挙げている。軍事レベルの精度を
持つ衛星を使えば、妨害船の位置をリアルタイムで把握できるようになる。妨害船を避けて安全に
捕鯨できるため、船舶の派遣はもはや無意味になる。加えて、対テロ法案の成立以降、捕鯨船の
護衛目的で日本から戦艦を派遣できるようになった。団体代表は対テロ法について、シーシェパードを
狙い撃ちしたものとさえ感じているようだ。

 このように団体に不利な状況が重なり、今回の中止発表に至った。代表はオーストラリア放送協会
(以下、ABC)に対し、「我々には彼らのような金もなく、彼らのような技術もない」(8月29日)
と語り、全面的に負けを認めている。なお、今シーズンは中止するというニュアンスで伝えている
メディアもあるが、ABCでは明確に「永久に中止する」と報道している。

◆オーストラリア政府への不満
 シーシェパードは、オーストラリア政府の対応にも不満を募らせる。ABCが掲載した団体代表の
コメントでは、本来日本政府を糾弾すべきオーストラリア政府だが、貿易交渉への悪影響を恐れて
行動に踏み出せないでいるとしている。自分たちが妨害行為を断念したいま、今度はオーストラリア政府が
船を派遣して日本の動きを監視するべきとさえ考えているようだ。

 ガーディアン紙によると、代表はシーシェパード自身を、二の足を踏む各政府に代わって行動する
団体だと表現している。あくまで生態系のために正義を実行しているとの認識が伺える。これまでの
成果についても相当の自信があるようで、CNN(8月29日)が掲載したコメントでは、代表は「日本の捕鯨船の行いは暴かれ、彼らは恥を
かいた。そして最も重要なのは、我々が彼らの死の銛から数千もの命を救ってきたことだ」と語る。
妨害は中止するものの、一定の成果を挙げたとの認識のようだ。

◆捕鯨への国際的な視線
 今回シーシェパードが妨害を断念したとはいえ、周知の通り捕鯨に対する国際的な視線は厳しい。
英BBCでは、2014年の国際法廷で日本に対する捕鯨禁止の裁定が下ったことを伝える。日本側は
裁定以降も、科学目的の捕鯨(調査捕鯨)であるとして捕鯨を継続している。しかし、ガーディアン紙は、
調査目的だとする日本の主張が同法廷ですでに却下されていることを指摘する。実質的に商業目的だ
と判断されたことから、日本の調査捕鯨は厳密には国際法違反の状態にあると見ている。

 一方でシーシェパードの行為も是認されているわけではなく、海外では強い批判もある。同団体が
本部を置くアメリカでは、調査捕鯨の妨害行為を差し止める判決が過去に下っている。ガーディアン紙に
よると、団体はこれに違反して罰金刑を課されている。

 今後の動きについて、ガーディアン紙は「クジラを決して見捨てることはない」という代表の発言を
紹介している。現状で具体案は示していないものの、捕鯨への抗議活動は今後何らかの形で再開する
可能性があるようだ。

https://newsphere.jp/world-report/20170830-3/ VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured


続きを読む
スポンサードリンク
最新コメント
メッセージ

名前
メール
本文
楽天市場
Amazonライブリンク