アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

2017年01月

米人権団体に2日間で27億円の寄付集まる 入国禁止令で拘束された市民の解放働き掛け

ときめきメモリアル 2017/01/31(火) 16:36:15.12 WLSNJAOp0

入国禁止令によって拘束された市民らの解放を働き掛けているアメリカの人権団体への
寄付金が急増しています。

 ニューヨークに本拠を置くNPO団体「アメリカ自由人権協会」には、28日と29日の2日間で
約27億円の寄付金が集まりました。これは1年間の寄付金の6倍にあたる金額です。
アメリカのメディアによりますと、寄付をした35万人のうち3分の2が初めての寄付で、
特にIT企業の有志からの寄付金が多かったということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093293.html


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【速報】米国・トランプ大統領、韓国製品に対し反ダンピング制裁措置を発動キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

ムーンサルトプレス 2017/01/31(火) 19:07:06.27 MH4qfL0K0

トランプ政権、韓国製品に反ダンピング予備関税を初賦課

ドナルド・トランプ大統領就任後、米国が初めて韓国製品に対して反ダンピング予備関税賦課の判定を下した。
予備関税とは、ひとまず関税を賦課した後、最終判定で違う判断が出ればそれに応じて差額を返したり、追加で賦課したりするものだ。

米商務省は27日、韓国から輸入された可塑剤(プラスチック製造に主に使用される化学物質)に対する反ダンピングについて調査した結果、予備関税の賦課を決定したことを明らかにした。
同省は「愛敬化学とLG化学は米国市場で製品を公正な価格よりも安く売り、ダンピングをしたものと判定した」として愛敬化学に3.96%、LG化学に5.75%の予備関税を賦課することにした。

商務省はまた、今後韓国からの可塑剤を製造・輸出する全企業に4.47%の反ダンピング予備関税を課すことも決めた。
商務省の反ダンピング最終判定は今年4月に出る予定だ。業界関係者は「韓国製可塑剤は米国輸入市場で占有率56%と1位だが、ダンピング判定を受ければ価格競争力を失う」と語った。

今回の予備関税判定は、米国の化学メーカーが昨年6月、「韓国製可塑剤メーカーの低価格ダンピングにより被害を受けた」として米政府に24−48%の反ダンピング関税を課すよう要求したことに基づくものだ。
オバマ政権時代に調査に着手した件とは言え、今回の判定は強硬な保護貿易主義を宣言しているトランプ政権発足後、初めての決定であることから、韓国企業各社も神経をとがらせている。

これについて、「米国が昨年メッキ鋼板・熱延鋼板など韓国製鉄鋼製品に相次いで反ダンピング関税を賦課したのに続いて、
韓国の石油化学産業に対して本格的なけん制を始めたのではないか」との見方もある。

可塑剤に加えて、米国の化学メーカーは昨年7月、韓国製合成ゴムに対して反ダンピング提訴をし、米政府が調査を行っている。
韓国の財界関係者は「『トランプ発の通商戦争』の影響が鉄鋼・石油化学に続いてどこに飛び火するかは予測が難しいため、不安が高まっている」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/31/2017013100757.html


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【悲報】韓国政府団、ダボス会議で場違いな「中国の限韓令や日本の慰安婦問題」を説明した結果wwwwwww

蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2017/01/31(火) 17:39:42.95 CAP_USER



▲世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席などのために、15日(現地時間)、スイスを国賓訪問した習近平中国国家主席(右)がベルンの連邦議会で演説している。/ AFP聯合ニュース

今年のダボスフォーラムは様々な面で例年と違っていた。昨年だけでも第4次産業革命など革新が主要問題だったが、今回はポピュリズムと政治リーダーシップ不在、保護貿易主義など憂鬱な話がトップニュースを飾った。

'正義とは何か'の著者マイケル・サンデル、ハーバード大教授は「米国大統領選挙でトランプが勝ったことは伝統的に民主党を支持してきた米国社会の下位25%層がポピュリズム指向を見せた共和党のトランプ支持で背を向けたため」と分析した。彼は「民主国家のエリートが怒った国民の声に耳を傾けなければ、選挙はポピュリズムに流れるほかない」と警告した。人ごとではない。
(中略:人工知能の事例)

ダボスフォーラム演説者らは先を争って未来を展望し、参席者らはそのような未来に対応する方案を議論した。だからだろうか。ダボスからみた韓国の国内状況はさらに絶望的に見えた。政治家たちは社会正義が重要だと血を吐く心情で言っても、20〜30年後の韓国が暮らす産業について話すことはない。

国際社会では力がすなわち正義なのに、私たちだけの井戸の中で社会正義に埋没し、未来に対応できない愚を冒しているのではないか心配になった。その上、技術もなく実力もないのにひたすら自分の権限だけ強調して責任は取らない風潮、法の上に情緒法があってその上に無理強い法がある社会だ。

左派とか右派とか、従北とか反北とか、親日とか反米とか言いながら、あなたの側・私の側に分けて分裂する。これでは中国に押され日本にやられる。国家がなくなったらあなたの側・私の側に何の意味があるのか?我が国は本当に大変なことになったという気がした。

20人余りに過ぎなかった我が国の参席者は限韓令など中国のTHAAD関連措置や日本の慰安婦問題について私たちの立場を熱心に表明した。しかし誰も聞き入れようとしなかった。明らかに私たちは正しいが、私たちの正義は認められなかった。

ある参席者は「中国や日本より力がないため」といった。正しい言葉だ。しかし、そのような認識が愚痴だけに終わってはならない。私たちが生き残る道は何か悩まなければならない。答は一つだ。中国や日本の国民が私たちのドラマをさらに多く見ずには耐えられないようにして、私たちの製品を買わずにはいられないようにすることだけが私たちの生きる道だ。

英語・中国語・日本語の一単語でもさらに覚えて私たちだけの技術をより一層発展させ、大韓民国でなければできない、それで私たちの声に耳を傾けなくてはならないようにしなければならない。私たちの実力が世界的な水準に昇る時まで、私たちは前だけ見て走らなければならない時だ。

20年後、今を振り返ってみれば、私たちの社会が主に主張した社会正義が国際社会では何の意味もなくならないようにだ。

チェ・ウソク未来企画部次長



ソース:朝鮮日報(韓国語) [デスクから]ダボスが聞かなかった韓国の声
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/01/30/2017013001227.html

関連スレ:【ダボス会議】日本の歴史認識問題解決で東アジア経済協力を=崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)韓国前副首相[1/24]2016
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1453636599/


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【悲報】米司法長官の更迭理由声明を発表!⇒ホワイトハウス「イエーツ氏(オバマが指名した司法副長官)は法的な命令の実施を拒否することにより、司法省を裏切った」

みやび ★ 2017/01/31(火) 14:13:47.26 CAP_USER9

トランプ米大統領は30日、サリー・イエーツ司法長官代理を更迭した。

 イエーツ氏はこれに先立ち、中東・アフリカ7か国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていた。
米国内では、大統領令が憲法に違反するとする訴訟も起き、混乱はさらに拡大している。

 ホワイトハウスは30日、声明を出し、「イエーツ氏は法的な命令の実施を拒否することにより、司法省を裏切った」と更迭の理由を説明した。
後任には連邦地区検事のデイナ・ボエンテ氏が起用された。

 トランプ氏は新政権の司法長官にジェフ・セッションズ氏を指名したが、まだ上院の承認を得ていない。
このため、オバマ前政権で司法副長官だったイエーツ氏が長官代理を務めていた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170131-OYT1T50002.html


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【悲報】慰安婦問題、調子ノリ過ぎで一線超える⇒裁判所「米軍慰安婦」への賠償を命令!原告側は「大きな成果」

下半身は親日@シコリアン ★@\(^o^)/ 2017/01/31(火) 10:24:44.36 CAP_USER

韓国 「基地村」女性への賠償を命令
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-31/2017013106_01_1.html

 1960〜80年代に、韓国の京畿道坡州市や平澤市などの米軍基地周辺に設置した「基地村」で、米軍人相手の売買春行為を助長したとして、女性ら120人が韓国政府を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、ソウル地方裁判所はこのほど、政府の責任を一部認めました。韓国各メディアが伝えました。

 原告側は26日に声明を発表し、「大きな成果」とする一方、問題解決のためには不十分な判決だとして、控訴すると表明しました。

 2014年6月に提訴された裁判で、原告らは「国が直接、基地村を造成し、整備・発展を主導した。国は原告らを『国の発展に寄与し、外貨を稼ぐ愛国者だ』と褒めたたえ、さまざまな方法で女性に売春を勧め、助長した。こうした行為は国内法、国際法違反だ」と主張しました。

 さらに政府が当時、性感染症の管理を名目に、原告らに性病検診と治療を受けるよう強要し監禁するなど、原告らの人権を侵害したとも指摘。原告らが受けた精神的苦痛や人権侵害に対し、1人あたり1000万ウォン(約90万円)の慰謝料を払うよう求めていました。

 国側は、まん延していた性病を管理していただけで、売春はあくまでも個人の選択で国に責任はないと主張しました。

 今回の地裁判決は「国家権力の国民に対する不法収容などはあってはならない違法行為だ」と監禁などの行為を断罪。1人500万ウォンの賠償を命じました。ただし認められたのは、隔離を伴う伝染病を明示した規則が制定された1977年8月以前に監禁された57人でした。

 原告らは判決について、声明で「『米軍慰安婦』が国家暴力の被害者であることを証明した判決で、真相究明と名誉回復の礎になった」と評価。一方で、国が売春を助長、勧誘した事実を認めていないことや、米兵による女性の殺人や暴行、監禁などの犯罪行為があったと認定しなかったことなどに不服を表明。控訴にいたった経緯を述べています。

 原告らは多くが60〜70代で、提訴した122人のうち、2人がその後亡くなっています。(栗原千鶴)

関連記事
韓国裁判所「米軍基地村『慰安婦』に国家が賠償すべき」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26312.html


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