アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

【韓国】韓国の「株式領土」は1.85%…世界12位 

1: 名無しさん@実況は禁止です@\(^o^)/ :2015/01/02(金) 22:23:38.00 ID:???
韓国の国土面積(10万210平方キロメートル)は世界の0.067%程度だ。順位では世界109位前後だ。
それなら株式領土(時価総額の大きさとその比重)はどれくらいになるだろうか。

ブルームバーグ通信によると、世界の主要証券市場が一年の取り引きを締め切った昨年12月30日、韓国の時価総額は1兆1811億ドル(約1299兆ウォン)程度だ。
グローバル時価総額63兆9010億ドルの1.85%程度だった。株式領土の順位では12位に入っている。「1兆ドルクラブ(時価総額1兆ドル以上の国家)では一番下だ。
ところが昨年、韓国の株式領土は減った。2014年1月初めより1.59%減少した。

株式領土が最も大きい国は米国だった。米時価総額は23兆4005億ドルだった。グローバル比重は36.62%に達した。
過去1年で5%程度増えた。2位国家が変わった。2013年まで2位は日本だった。
しかし、今年中国の時価総額は45%程度急増した。その結果、中国の時価総額は約4兆8749億ドルになった。
グローバル比重は7.63%だった。3位の日本は4兆4495億ドルで、比重は6.96%程度だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150102-00000037-cnippou-kr



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【南北朝鮮】韓国政府、北朝鮮に呼び掛け「関係改善の意志があるなら、条件を付けずに対話に応じるべきだ」

1: 名無しさん@実況は禁止です@\(^o^)/ :2015/01/02(金) 18:06:27.18 ID:???
Yahoo!ニュース - 条件なしの南北対話を 北朝鮮に呼び掛け=韓国政府 (聯合ニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150102-00000016-yonh-kr


韓国統一部の林丙哲(イム・ビョンチョル)報道官は2日の定例会見で、北朝鮮に対し、「南北関係改善の意志があるなら、条件を付けずに対話
に応じるべきだ」と促した。
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は1日に発表した「新年の辞」で、「戦争演習が繰り広げられる殺伐とした雰囲気の中で信義ある
対話をすることはできない」として、韓米合同軍事演習の中断が対話の前提条件であるように主張した。
 林報道官は「韓米軍事演習の中断など北の一方的な主張に対しては、原則に基づいて対応する」との立場を再確認した。
 一方、南北協議の形式については、「実質的で虚心坦懐(たんかい)な議論をするためなら、形式にとらわれず対話する」と説明。「すでに提
案している高官級協議や統一準備委員会レベルの対話を含め、南北間の関心事を話し合えるすべての形式の対話が開かれている」と述べた。
 南北協議の開催をめぐり、北朝鮮に修正提案する可能性に関しては、「南北対話の必要性と意志を十分に示したと思う」として、現段階ではな
いとの方針を明らかにした。 



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【韓国】サムスンのOS「タイゼン」、市場先導者の準備できたか

1: 名無しさん@実況は禁止です@\(^o^)/ :2015/01/02(金) 20:10:03.90 ID:???
サムスン電子がインテルと共同開発したスマート機器用のOS(オペレーションシステム)タイゼン(Tizen)を広めるための勝負の賭けに出た。
6日に米国ラスベガスで開かれる国際家電展示会「CES2015」でタイゼンOSを採用したスマートテレビを初公開するという計画がそれだ。
これを機に今後すべてのスマートテレビにタイゼンを採用するということだ。サムスンが強みを持つテレビを踏み台にタイゼンの生態系を広げる
という意図だ。果たしてサムスンの勝負の賭けは通じるだろうか。

これまでサムスンは脆弱なOS問題に悩まされてきた。一時は日本企業との協力を模索し、ノキアMSなどとの合弁も検討した。そのうちに
アップルの登場で状況が差し迫ってくるとサムスンはグーグルアンドロイドを選択し、これをベースにスマートフォントップ企業にのし上がった。
だがアンドロイドだけでは限界があるとみて自社OSを絶えず試みてきた。独自OSパダに続くタイゼンがそれだ。しかしスマートフォン時代に
空しく譲り渡したOS主導権を握ることはなかなか簡単ではなかった。その間にスマートフォン、ウェアラブル、家電機器などをつなげるIoT
(モノインターネット)時代が開かれ始めたのだ。サムスンがタイゼン拡散の先頭としてテレビを選択したのは、このような背景のためだろう。

テレビならばサムスンが世界市場で不動の1位を守っている分野だ。計画どおりなら今年3000万台以上のタイゼン内蔵テレビを出すことが
できる。ほんの数年でその数は1億台を超えるだろう。タイゼンを広めるためにテレビほどの舞台もない。しかもグーグル、アップルがそれぞれ
テレビ用OSを準備する中で、これ以上時間を遅らせることもできない状況だ。

テレビがスマートフォンと共にIoT時代に各種家電機器を制御する中枢のハブ役を果たすはずだということに異議を唱える人はいない。それだけ
にIoT時代の主導権を狙ったOS競争は激化せざるをえない。PC時代がモバイル時代へと変わりながらマイクロソフト(MS)のウィンドウズが
崩れるようにOSも永遠の強者はいない。サムスンとしては、スマートテレビを踏み台にしてスマートフォンOSを逆手にとって参入できるだろう。
とにかくタイゼン拡散の成否は、サムスンがIoT時代の市場先導者になれるかどうかを判断する重要な試験台になる展望だ。

※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。

ソース:韓国経済新聞/中央日報 2015年01月02日14時14分
http://japanese.joins.com/article/779/194779.html?servcode=100&sectcode=110



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