アジア速報

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【速報】竹島問題、米国大使も『日本の領土であり、韓国は不法占拠』駐日米国大使が米国務省に送った秘密電文に注目が集まり話題

:もろ禿 :2015/02/24(火) 17:47:21.77 ID:???

「竹島は日本の領土」マッカーサー秘密電文に記述 「韓国は不法占拠」とも (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150223/dms1502231830006-n1.htm


 韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める22日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。歴史的にも
国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が
注目されている。

 「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」

 韓国外務省は、島根県主催の式典に3年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。ソウルの日本大使館前では
抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。

 毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から50年、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島=日本領」
と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。

 これは「マッカーサー・テレグラム(電文)」と呼ばれるもので、1960年4月、GHQ(連合国総司令部)最高司令官、マッカーサー元帥の甥で、
当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が米国務省に送った秘密電文である。

 機密扱いが解除され、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館の責任者から「本物の書類を合法的に
コピーしたもの」と確認した。そこには、こう記されていた。

 《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に
返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》

 これ以外にも、米国のラスク極東担当国務次官補は51年、梁(ヤン)駐米韓国大使に対し、竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の
一部として取り扱われたことが決してなく、1905年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡(ラスク書簡)を送っている。

 韓国が、国際社会のルールを無視して不法行為を続けているのだ。


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韓国「違約金払いたくないニダ!! やっぱりF1開催するニダ!!」

:32文ロケット砲 :2015/02/24(火) 13:22:36.41 ID:tKmf7NWO0

F1韓国GP、高額の違約金に「やっぱり開催したい」
http://f1-gate.com/korea_gp/f1_26393.html

F1韓国GPの地元運営団体は、開催料よりも高い違約金を請求されたことで2016年のF1開催復活を求める意向のようだ。

韓国は、2016年までF1開催契約を締結。全羅南道・霊岩で2010年から2013年まで4回にわたりF1グランプリを開催したが、
多額の赤字を抱えるなど財政状態が悪化し、昨年、は地元運営団体の要望で開催を中止。

FIAは、契約を順守するカタチで昨年12月に公表した今季のF1カレンダーに韓国GPを含めていたが、実現の可能性は低い
と判断し、カレンダーから削除している。

一方、今月、FOMが韓国側に対して1大会の開催権料の倍にあたる8600万ドル(約102億円)の違約金を請求したと報じられた。

これを受け、韓国GPの運営団体は「グランプリを復活させたい。FOMと交渉する予定だ」と述べているという。

韓国の地元開催者は、違約金は報じられている額よりも少ないとしているが、海外メディアは「赤字を理由に開催を中止
しながら、違約金の方が高くつくとわかった途端、やはりやりますでは筋が通らない」と報道。

「FOMは韓国側がどこまで本気なのか懐疑的になっているようだ」としながらも、2016年まで契約を結んでいる韓国側が
契約通りにグランプリを開催すると主張した場合にそれを阻止できるかは不明だとしている。


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【韓国するな!】 韓国企業「不良品の電気毛布で、6億ウォンぼろ儲け!!」 ヒューズ付で安全認証を受け、販売時に取り外す

:ダーティプア ★@\(^o^)/ :2015/02/24(火) 11:35:22.06 ID:???

過熱防止機能のない温度調節装置が付いた不良品の電気毛布を大量に生産し、流通させていた業者が警察に検挙された。

ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は23日、京畿道広州市の電気毛布製造業者「オファロス」の社長(35)と専務(58)を電気用品
安全管理法違反容疑で書類送検したと発表した。

警察によると、オファロス社は2012年4月から先月にかけ、温度ヒューズのない温度調節装置が付いた電気毛布約4万枚を製造し、
オンライン・ショッピングモールなどに納品して計6億1000万ウォン(約6600万円)相当の利益を得た疑いが持たれている。
温度ヒューズとは、特定の温度に達した時点で電気回路を遮断し、電気毛布が過熱するのを防ぐ部品だ。

オファロス社は問題の電気毛布を、温度ヒューズが付いた正常な製品として国家技術標準院傘下の韓国機械電気電子試験研究院
から安全認証を受けたが、販売する際には温度ヒューズを取り外した上、温度調節装置には工業製品品質認証マーク(Qマーク)を
付けて納品していた。正常な温度調節装置は1個当たりの単価が4600ウォン(約490円)だが、温度ヒューズを取り外せば3200ウォン
(約340円)に抑えられるという。

韓国機械電気電子試験研究院の関係者は「不適合な温度調節装置が付いた電気毛布を高温で長時間使用すると、やけどを負う
危険がある」と話した。実際、オファロス社が製造した製品の中で、温度調節装置の故障や過熱現象により、3000件もの修理や
返品の要請があったという。

警察は「不適合な温度調節装置を納品した側を処罰する規定がないため、制度の改善が必要だ。管轄する地方自治体に通告し、
すでに販売された製品を回収、廃棄する方針だ」と説明した。

ユ・ソヨン記者

ソース:朝鮮日報 2015/02/24 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/24/2015022401359.html


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