アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

【竹島】国際司法裁提訴も視野=菅官房長官

:名無しさん@おーぷん :2015/02/24(火) 00:48:12 ID:2zj

いつまで準備してるんだ。早く早く!


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【テキサス親父】シー・シェパード「内部分裂している」「被害受けている国は日本だけでない。日本は連携を」

:◆ :2015/02/24(火) 06:47:53 ID:???

 「テキサス親父」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が2月初旬に来日し、
都内でインタビューに応じた。ユーチューブで自ら作成した評論動画が評判となり、日本で著書の出版や各地で
講演活動を手がける。夕刊フジでもコラムを連載し人気を博している。捕鯨やイルカ漁を標的にしている
シー・シェパード(SS)について、独自で入手した情報や米国内での団体の受け止められ方、和歌山県太地町や
デンマークフェロー諸島で活動家とやりあった秘話などを明かした。(佐々木正明)

Q トニーさんは2006年にユーチューブで評論動画を始めた当初から、シー・シェパードや創設者の
ポール・ワトソン容疑者の動向を追ってきた。最近の団体の状況をどう分析しているか?

A 私のところには、シー・シェパードの内部情報が入ってくる。いまワトソンのやり方や方針に反発して、
仲間内で批判が沸き上がっている。ワトソンが日本の捕鯨船に対して過激な妨害を行ったことで、米国内で数多くの
訴訟を背負うことになってしまった(★日本も捕鯨妨害差し止め訴訟を起こしている)。裁判の状況も芳しい
状況ではなく、大きなダメージを受けている。訴訟費用もかなりかさんでいるはずだ。彼らは派手なドラマを
演じているが、結果として彼らが理念として掲げる海洋動物の保護に貢献していない。生産性のないことばかりをしている。
そうしたことが活動家らの不満につながっているようだ。彼らは巧みな宣伝活動を行っているので、こうした問題は外部からは見えないだろう。

Q 今年、シー・シェパードは活動場所を世界各地へと多様化し始めたようだ。これはなぜか?

A お金もうけの意味合いが大きい。シー・シェパードは日本たたききを行うことで成長を果たした。一方で「反日団体」との批判が強まり、
そのイメージが周囲に浸透した。ワトソンは「反日ではない」と言い返してきたが、それも通用しなくなってきた。妨害活動が世界規模に
なってきたのはそうした批判を薄めようとする狙いもある。日本の調査捕鯨は今年、鯨の頭数を観察して調べる目視船しか派遣していないため、
シー・シェパードは今年、あまりお金を集められていないはずだ。和歌山県太地町でのイルカ漁妨害も、日本政府がリーダー格を
入国禁止にしているため、嫌がらせも少なくなっている。

Q シー・シェパードのことを米国人はどう受け止めているのか? そして、有名芸能人などハリウッドに支持者が多いのはなぜか?

A 米国国内における知名度は高く、一部の人たちのイメージは日本に比べて格段に良い。保守派ではなく、リベラル派に支持者が多い。
しかしリベラル派の中にもシー・シェパードの活動は間違いだと思っている人もいる。ハリウッドや芸能界でどうしてシー・シェパードの
支持者が多いかといえば、俳優や歌手のキャリアアップには慈善活動をしているかどうかが作用するからだ。動物愛護や環境保護を熱心に
行っていれば、自身を売り出すときに役立つ。配役する側もそうした慈善活動を細かくチェックしている。俳優も歌手もシー・シェパードを
キャリアアップに利用している。だから支援する。

Q シー・シェパードは米国で慈善活動を行うNPOとして免税特権を受けているが?

A この制度はシー・シェパードの運営を助けている。彼らはグッズ販売や寄付金から多くの収入があるが税金を払っていない。
これは寄付する側にもメリットがあり、控除が得られる。米国では多くの市民がこうしたNPOに寄付をしている。相互扶助の文化が
根付いており、病気や食糧難で苦しんでいる人たちを免税特権を受けたNPOが助けている。動物愛護運動もこうした免税特権の対象となるが、
どうしてシー・シェパードがこの枠組みに入っているのか不思議に思っている。シー・シェパードは、支援者をだましてお金を巻き上げているのに
すぎないからだ。表面上は海洋保全を掲げているが、そんな慈善団体ではない。

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韓国人元徴用工ら1000人、日本企業を提訴へ

:◆ :2015/02/24(火) 14:43:05 ID:???

【ソウル=吉田敏行】戦時中、日本に強制徴用され働かされたとして、
韓国人の元徴用工と遺族の計約1000人が、日本企業約30社を相手取り、
未払い賃金など1人当たり約1億ウォン(約1070万円)の支払いを求める
訴えを3月中旬にもソウル中央地裁に起こす準備を進めていることが分かった。

 弁護団が24日、記者会見で明らかにした。

(略)
弁護団は「勝訴した場合、対象企業が所有する米国内の資産を差し押さえる手続きを進める」と述べた。

 日韓の賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだが、韓国最高裁が2012年5月、
個人の請求権は消滅していないと判断を下して以降、日本企業に賠償を求める提訴が相次いでいる。

全文 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150224-OYT1T50063.html

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 12◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422855104/990


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