アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

生産の国内回帰を一過性で終わらせるな…法人税率の引き下げや規制緩和、労働流動化促進などで、立地競争力の向上に乗り出せ

:Hi everyone! ★ :2015/01/20(火) 08:17:03.16 ID:???

 円安の長期化などを受けて、日本企業の生産の国内回帰の動きが広がっている。キヤノンはカメラやプリンターの国内生産の比重を増やし、
2年後をメドに現在4割の国内比率を5割超まで引き上げる方針だ。パナソニックやダイキン工業も中国で生産する一部家電の国内移管を
進めつつある。

 自動車業界でも、日産自動車は最近の為替レートを勘案すれば国内生産のほうが有利とみて、日本からの輸出を増やす考えだ。自動車部品
メーカーの間にもそれに追随する動きがある。

 一度は海外に出た生産活動が日本国内に戻ってくることを基本的には歓迎したい。

 新たな雇用の機会が生まれ、地域経済や関連する中小企業が潤うだけではない。製造業の労働生産性はサービス業などと比べてかなり高く、
経済に占める製造業の比重が上がれば、日本の成長力が底上げされる可能性もある。

 ただ、今の生産回帰の動きは緒に就いたばかりだ。既存工場の生産量を増やして対応するケースが多く、工場新設にまで踏み込む例は少ない。
円安頼みの国内回帰にとどまれば、為替が反転したとたんに、次は空洞化が進むことにもなりかねない。

 その点で参考になりそうなのが、米国の例だ。日本より一足早く経済のサービス化や脱製造業化が進んだ米国だが、最近は製造業復活の
きざしもある。欧州の電機会社や日本の自動車会社など外資を含めて次々に新設工場が立ち上がり、米製造業は昨年1年間で約20万人の
新規雇用を創出した。

 背景にあるのが立地競争力の向上だ。中国をはじめとする新興国の賃金の上昇で米国との労務コスト差が縮まり、シェール革命によって
エネルギーコストも低減した。ほかにも柔軟な労働市場や成長性が見込める消費市場、IT(情報技術)人材の集積など、内外の企業にとって
米国に投資したくなる魅力に事欠かない。

 日本も海外企業の呼び込みも含めて、立地競争力の向上に乗り出すときだ。政府は法人税率の引き下げや規制緩和、労働市場の流動化促進
などで企業がビジネスしやすい環境を整える必要がある。高い技術力をもった人材を生み出す教育機関の役割も重要だ。

 グローバル企業は地球儀を眺めながら「どの国が最適立地か」を決める時代である。選ばれる国になるための努力が欠かせない。

ソース(日本経済新聞・1/20社説) http://www.nikkei.com/article/DGXKZO82137800Q5A120C1EA1000/




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【超朗報!】外国人旅行者「韓国を抜き台湾がトップ」過去最高1341万人

:coffeemilk ★@\(^o^)/ :2015/01/20(火) 20:20:20.16 ID:???

2015.01.20

 政府観光局は20日、2014年に日本を訪れた外国人旅行者が推計1341万3600人だったと発表した。過去最高だった13年(1036万3904人)を約300万人上回った。円安に加え、
東南アジアの観光ビザ緩和や昨年10月に始まった消費税免税品目の対象拡大も功を奏し、中国などアジアからの訪日客の伸びが顕著となっている。

 政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される20年までに年間2000万人に増やす目標を掲げている。航空路線網の充実や受け入れ態勢整備が課題となりそうだ。

 国・地域別では、上位10位のうちアジアの7つの国・地域が占めた。トップは台湾の282万9800人(前年比28%増)で、格安航空会社(LCC)の就航が個人旅行を後押し。
次いで韓国の275万5300人(同12%増)で1、2位が前年と入れ替わった。

 3位は前年と同じ中国の240万9200人で前年から83%増えた。大型クルーズ船が100便以上寄港し、消費税免税対象となった食品や化粧品を求める客が増えた。

 13年に観光ビザが免除されたタイやマレーシアもそれぞれ6位と8位となった。このほか、14年にビザ緩和などの対象となったフィリピン、インドネシア、ベトナムはいずれも過去最高を記録した。

 12月の訪日客数は123万6100人(前年同月比43%増)だった。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150120/dms1501201525011-n1.htm
依頼185




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台湾領事「釣魚台(尖閣)に対する日本の領有権、台湾は認めたことない」

:2chまとめは使うな :2015/01/24(土) 22:22:25.27 ID:???

2015/01/24 11:45 中央社フォーカス台湾

「釣魚台に対する日本の領有権、台湾は認めたことない」=駐米領事
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201501240001.aspx

国際シンポジウムに出席する戴輝源氏(左1)



(ワシントン 24日 中央社)駐アトランタ台北経済文化弁事処(領事館に相当)の戴輝源処長は、現地時間22日に開かれた東
シナ海の主権争いをめぐるシンポジウムで、中華民国(台湾)は釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)に対する日本の領有権主張を一
度も承認したことがないと述べた。

また、台湾は馬英九総統が2012年に打ち出した「東シナ海平和イニシアチブ」の精神に基づき、東シナ海と南シナ海問題を解
決していきたいと語り、国際社会に支持を求めた。

この会合には日本の須永和男・在アトランタ総領事なども出席し、主権問題に対する各方面の主張についてコメントを発表した。

国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)(現・アジア太平洋経済社会委員会=ESCAP)が釣魚台の周辺海域にガス田など
豊富な海底資源がある可能性が高いとする調査報告の発表(1969年)後、これら島々をめぐって台湾、日本、中国大陸の間で
領有権問題が浮上している。




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