アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

【断末魔韓国経済】サムスン「日本のスマホ市場から撤退検討か!」

:風吹けば名無し@\(^o^)/ :2015/02/11(水) 02:15:47.70 ID:ik9LXJD9M
>>Samsung 内部で日本のスマートフォン市場からの撤退も視野に入れた議論が交わされていると、韓国メディアのソウル経済が Samsung 関係者などからの話として報じました。

同サイトは、業界の噂として「Samsung が日本におけるスマートフォンシェアの低迷ぶりに今後の展開に関して悩んでいる」ことや、
Samsung 内部で「日本で事業を継続するのことは、得することよりも損することの方が多い」という話まで流れていること、
そして、Samsung 関係者が「今後も日本での先行きが不透明な状況が続くのであれば、いっそ日本への投資を他の市場に転換すべき」という話が経営陣の間でやり取りされていることを伝え、撤退もあり得るのではないかと述べています。

実際のところ、Samsung の国内におけるシェアは 17% 台を獲得した 2011 年をピークに、2012 年は 9% 台、2013 年は 5% 台、そして、2014 年は Q3 の時点で 4.2% に下降しています。
順位では 6 位でした。シェアが年々下がっているので、内部で撤退の話が出ても不思議ではありません。

http://juggly.cn/archives/140466.html



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過激派組織の活動で、「報道の自由」は世界で大きく低下、中東と北アフリカに「ブラックホール」…日本も61位に後退

:Hi everyone! ★ :2015/02/12(木) 19:34:54.43 ID:???
【2月12日 AFP】(一部更新)「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国(Islamic State、IS)」や
「ボコ・ハラム(Boko Haram)」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団
(Reporters Without Borders、RSF)」が12日、発表した。

 「世界報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に
確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8%増だったと報告している。

?RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)氏は「非常にさまざまな複数の要因によって、(報道の自由度は)全体的に
低下した。情報戦争や、非国家主体による専制君主的な報道統制などが挙げられる」とAFPに述べた。

■中東と北アフリカに「ブラックホール」

?RSFの報告によれば、中東やウクライナでは紛争の当事者が「恐ろしい情報戦争」を展開しており、メディア関係者は殺害・拘束
の直接の標的となっているほか、プロパガンダ活動に協力する圧力をかけられたりしているという。

?また、シリアとイラクで活動するISやナイジェリア北部と隣国カメルーンで襲撃を繰り返しているボコ・ハラム、イタリアや南米を
拠点とする犯罪組織は、いずれも「脅しと報復を手段とし、勇敢に調査に乗り出したり犯罪組織の宣伝活動に利用されることを
拒否したりするジャーナリストやブロガーたちの口を封じている」と、報告書は述べている。

?さらにRSFは、北アフリカと中東には顕著な「ブラックホール」があると指摘。「非国家主体に地域全体が支配され、独立した
情報提供者が全く存在しない」地域があると説明している。

?このほか、報告書では宗教を掲げた過激派が神や預言者への敬意が足りないと一方的に断定したジャーナリストやブロガーを
標的にする事例を挙げ、「神への冒とくを犯罪とみなすことは、世界の半数近い国において情報の自由を危険にさらす」と訴えている。

■気になる日本の順位は?

?報道の自由度が最も低いとされた国には、イラン、中国、シリア、北朝鮮が含まれる。一方、最も自由度が高い5か国は、北欧を
中心に上からフィンランド、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スウェーデンとの結果になった。

?香港は、民主派による路上占拠デモ「オキュパイ・セントラル(Occupy Central、中環を占拠せよ)」の間に「警察の職権乱用」
があったとの理由で、70位に順位を下げた。

?米国も昨年から順位を3つ下げ、49位となった。内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」などを標的とした米政府の「情報戦争」
が理由の1つだという。

?日本は順位を昨年の59位から2つ下げ61位だった。

ソース(AFP BB News) http://www.afpbb.com/articles/-/3039424
写真=米首都ワシントンのナショナル・プレスクラブで発表された「世界報道の自由度ランキング2015」の結果を示した地図(2015年2月11日撮影)。




写真=米首都ワシントンのナショナル・プレスクラブで「世界報道の自由度ランキング2015」を発表した国際ジャーナリスト組織
「国境なき記者団」のデルフィン・ハルガンド米国代表(左)と、昨年7月にイランで身柄を拘束された米紙ワシントン・ポストの
テヘラン支局長ジェーソン・レザイアン氏の兄(2015年2月11日撮影)。



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政府の「シリア渡航阻止」に賛否両論 「事前に言う必要あったのか」の声も

:熱湯浴 ★ :2015/02/08(日) 21:57:59.46 ID:???
「これは報道の自由とか、取材の自由とか、表現の自由とか、渡航の自由とか......に関わる問題じゃないんですか? 
基本的人権の問題でもありますし。権利を奪うことになるんじゃないんですかって
(外務省の職員に言ったが、職員は)『そんなことよりも、まず日本人の生命の安全が第一です』と」(FNNニュースより)
メディアの取材に、憤りを隠さず答えたのは、新潟市在住の杉本祐一さん(58)だ。
杉本さんは30年来フリーのカメラマンとして活動、紛争地取材のキャリアも長く、
2003年のイラク戦争時には、自ら「人間の盾」の一員となった経験もあるという。
2012〜13年には、ISIL(イスラム国)に殺害された湯川遥菜さんが活動を共にしていた
武装組織「自由シリア軍」に同行し、シリアを取材した。本人のものとみられるYouTubeアカウントでは、
目を撃ち抜かれ即死した市民の姿など、生々しい「戦場」を捉えた動画が確認できる。
14年10月にもトルコからシリア入りを目指したが、戦闘の激しさからトルコ軍に拒まれ、果たせなかった。
だが、杉本さんは諦めていなかった。朝日新聞(新潟版)は2015年1月25日朝刊で、
杉本さんのインタビューに1000文字以上の紙幅を割いたが、その中で、
「彼ら(※編注:アラブの人々)が苦しんでいるいま、何もしないで見ているわけにはいかない。
私にできるのは撮影し、伝えること」と話し、2月中のシリア行きを宣言した。
さらに地元紙・新潟日報にも、「27日に日本を出発」など、具体的なスケジュールを明かしていた。

今回の旅券返納は、旅券法19条の規定「旅券の名義人の生命、
身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に基づくものだ。
一方で、日本国憲法では22条で「海外渡航の自由」を保障しており、上記の規定による返納命令は史上初、異例中の異例といえる。
杉本さんの「渡航宣言」を掲載していた朝日新聞は、いち早く8日付朝刊の1面でこの問題を報じ、
「踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ」との見解を示した。同日の「報道ステーションSUNDAY」(テレビ朝日系)でも、
ジャーナリストの後藤謙次さんが、「渡航の自由を超えた『報道の自由』への配慮が、政府はどこまであったのかな、
とそこが非常に気になりますね」と疑問を呈している。
ツイッターでは、ジャーナリストの常岡浩介さんが、「憲法の自由権への直接制限ですから、
ジャーナリストだけでなく、全国民、全人類への挑戦です」「今では中国にすら移動の自由があるが、
日本はイスラム国への恐怖に駆られて9条以外の憲法も自主的に放棄し、北朝鮮並の不自由国になるのね。
これこそ、テロへの屈服だよねえ」と激しい言葉で批判している。また、アジアプレス大阪オフィス代表の石丸次郎さんも、
「恐れていた事態。このような取材者に対する強権発動は絶対に許されない」とツイートするなど、報道に携わる人々を中心に、反対の声が強い。

一方で、ネット上では、冷淡な反応も多い。お笑いタレントのガリガリガリクソンさんが
「台風の時に増水した川の様子見に行くなって親に習わんかったんかいな。
自由と勝手は違うって先生に習わんかったんかいな」と皮肉ったツイートは、一定の支持を受けていた。
そもそも事前にシリア行きを明かしていたことへの疑問の声もある。
堀江貴文さんが、「この人スタンドプレーでしょ。黙っていけば返納命令はでない」と自らのサイトでコメントしたのを初め、
ジャーナリストの安田純平さんも、外務省の対応を批判する一方で、自分の体験に基づいてこうつぶやいている。
「これは人によるけど、俺は出発前も滞在中もどこへ行くか、どこにいるかは帰国するか安全な場所まで出るまで公開しない。
ネットで流れたら変な連中に知られて邪魔されたり危険なことになったりしかねないから。
信頼できる人限定で取材過程を知らせるのは逆に安全対策になるけど、クローズドでやらんと」
http://www.j-cast.com/2015/02/08227359.html



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