アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

【断末魔韓国経済】今年の韓国経済のリスク要因は回復遅れる日本と不確実な中国経済

:ダーティプア ★@\(^o^)/ :2015/01/21(水) 14:22:32.02 ID:???

「韓国市場がなぜ低評価を受けているか? 中国と日本経済が不確実なためです」。

米国最高の景気予測家に挙げられる米ディシジョンエコノミクスのアレン・サイナイ会長兼首席グローバルエコノミストは20日、
「今年の韓国経済の危険要因はほとんどが海外からやって来る」としてこのように分析した。昨年の中国の成長率が24年ぶりの
最低水準となる7.4%に落ちるなど、“アジアの暗雲”が韓国を覆っているという説明だ。

サイナイ会長と現代経済研究院の河泰亨(ハ・テヒョン)院長はこの日、韓国経済新聞本社でギリシャのユーロ圏脱退(グレグジット)
への懸念、原油安とロシア危機などをめぐり分析し、予測した。米マサチューセッツ工科大学(MIT)教授を務めた経験があるサイナイ
会長は昨年のこの時期にも訪韓し、当時韓国の経済成長見通しとしては低い3.5%(2014年)を提示した。

△河泰亨院長=今年の世界経済を一言で表現するなら「不確実性」になるようだ。米国の金利引き上げ期には危機が訪れたりした。
1997年のアジア通貨危機、2008年の世界的金融危機がそうだった。

△サイナイ会長=そうだ。最近米国経済が強くなったが残りの国が問題だ。原油価格の変動性まで大きくなり、脆弱な国は打撃を受け
ている。ロシアの成長率は今年マイナス5〜10%に急落するだろう。

△河院長=悲観的に見る理由は何か。世界銀行はロシアの成長率をマイナス2.9%とみている。

△サイナイ会長=原油価格の衝撃は経済に限定されないためだ。心理に影響を与え政治的副作用まで生みかねない。もうひとつの
衝撃ルートは為替相場だ。ロシアのルーブルが急落した。

△河院長=最近スイス国立銀行(中央銀行)が最低為替相場制を破棄し変動性はもっと大きくなった。ユーロの急落は欧州連合(EU)
の危機とつながっている。グレグジットが実際に起きる可能性はどのようにみるか。

△サイナイ会長=ギリシャはユーロ圏から脱退することもできる。脱退でギリシャの通貨価値が落ちれば価格競争力が回復するかも
知れない。EUは1国に問題が生じればすべてが巻き込まれていく構造だ。各国の制度と構造はそれぞれ異なるのにひとつの通貨を
使うのは最初から持続不可能だった。

ソース:韓国経済新聞/中央日報 2015年01月21日13時30分
http://japanese.joins.com/article/584/195584.html?servcode=300&sectcode=300
http://japanese.joins.com/article/585/195585.html?servcode=300&sectcode=300

続きます




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【韓国崩壊!】サムスンの迷走が止まらない…GALAXY S6では両サイドにエッジスクリーンを搭載

:ヒップアタック :2015/01/21(水) 20:31:34.89 ID:F7ebKEfM0

サムスンは昨年、同社初のエッジスクリーン搭載スマートフォン「GALAXY Note Edge」を発売しましたが、
次回モデルでは両側面にスクリーンを搭載するのではないか、と海外メディアのSamMobileが報じています。

両側面にディスプレイが配置されると噂されるモデルの名称は「GALAXY S6 Edge」で、
3月にスペイン・バルセロナで開催されるMWC2015において発表される模様です。

利き腕関係なしにエッジスクリーンが楽しめる!?

サムスンが3月に発表予定としている「GALAXY S6 Edge」では、
同社初のエッジスクリーン搭載スマートフォン「GALAXY Note Edge」からさらに進化し、両エッジスクリーンを搭載しています。

これにより、ユーザーは利き腕に関係なくエッジスクリーンを操作できるほか、
左右両面に配置されたエッジスクリーンのうちどちらを優先的に使用するかを設定することができるようです。

不調のサムスンの起爆剤となるか

サムスンは近年の好調ぶりが影をひそめ、昨年度は不調に苦しみました。
特に、中国メーカーの台頭は著しく、多くの国でシェアを奪われたほか、今回発表したエッジスクリーンの知財も盗まれるなど、多くの困難に見舞われています。

そうした状況の中発表する「GALAXY S6 Edge」は同社の勝負モデルとも言え、同モデルが低迷にあえぐサムスンの起爆剤となるかに注目が集まります。
http://iphone-mania.jp/news-59766/




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【今すぐ停波しろ!】 NHK「新たなネット課金強行策を計画!」 「スマホユーザー全員から受信料を徴収」か

:鴉 ★@\(^o^)/ :2015/01/21(水) 02:52:50.24 ID:???

 NHKは15日、2015年度からの3カ年経営計画を発表した。「公共メディア」への進化をうたい、
今後3カ年で受信料支払率を現計画の75%から80%に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50%程度に増やすという。
NHKの契約数は増加し続けており、2014年11月末の段階で合計契約数は4,189万4,753件。年間6,345億円(平成25年度)の収入を得ている。

とはいえ、伸び率は鈍化しており、今後の急成長も見込めない。そこで、NHKの籾井勝人会長は新たな課金方法として、ネット課金に乗り出している。

 これは、NHKのコンテンツをネットでも配信し、それを閲覧できる環境があれば受信料を徴収するというもの。
国内のネット利用者数は9,652万人で、人口普及率は79.5%。今どきの若者は、家にテレビはなくてもスマホは持っている、というケースも多い。
簡単に収入倍増が可能で、NHKにとっては金の山に見えているのだろう。しかし、これはもはや国民に対する義務化に等しい。

 昨年の段階では、3年以内にネット課金を実現するつもりだったようだが、もちろん時期尚早。
今のところ、NHKの番組をネットでも同時に放送することはNG。同時放送のためには、放送法を改正する必要がある。
そのため、今回の3カ年経営計画には盛り込まれず、検討事項となった。

 すでにNHKは「NHKオンデマンド」というアーカイブサービスを提供している。同時放送を実現したとして、
見たい人から課金すればいいだけでは、と思うことだろう。
NHKの狙いはサービスの充実というより、それを名目とした集金。放送法の第64条では、
テレビを受信できる設備を設置した人はNHKの契約が必須になるが、ここにネット接続できる設備を追加したいのだ。
もし実現すると、法律のバックアップがあるのだから、一般人には対処のしようがない。

 実現させたくないなら、一致団結して反対の声を上げればいいのだが、そううまくもいかない。
例えば、NHKがこの春からいきなりネット課金、全員月額2,000円、テレビとは別契約、などという暴挙に出てくれれば、一気に反発の機運が高まるので望むところ。
しかし「ネット課金するかも」という方針を小出しにし、今回の経営計画では研究課題とするなど、ジャブを連打している。
これをずっとやられると、反対の勢いが削がれてしまう。

 突き詰めれば、NHKの大株主は政府といえる。フェアな政治家が多ければ、ネット強制課金という事態には陥らないだろう。
やはり、一人一人がきちんと問題を意識して、自分の意見を持ち、選挙に行くことが大切なのだ。

2015年1月20日 19時0分:サイゾー
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9695820/




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