アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

【速報】野党「湯川氏がやられたか・・・これはチャンス!政府は一体何をやっていたのか!」国会で追及の構え

:シャチ ★@\(^o^)/ :2015/01/25(日) 12:12:09.56 ID:???

ソース 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012500030
過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上に投稿されたことを受け、
政府は事実関係の確認に追われた。急転直下の展開に政府・与党は衝撃を受けている。
 岸田文雄外相は25日未明、急きょ外務省に登庁。記者団に対し「いろんな情報があることは承知している。
確認してから発言する」と述べ、情報収集を急ぐ考えを強調した。
中谷元防衛相は首相官邸で「これから事実を確認する」と記者団に語り、足早に関係閣僚会議が開かれる部屋に向かった。

 自民党幹部は「怒って当然だ。決して許されない」と強調。政府関係者は「何とか解放されないかと願っていたが、
言葉にならない」と言葉を詰まらせた。

 一方、民主党参院中堅議員は「この間、政府は一体何をやっていたのか」と述べ、26日召集の通常国会で、
政府の対応を追及する考えを強調。同党若手議員は「何らかの交渉が進展しているとの期待もあった。
情報が確かなら、どういう経緯で殺害されたか、国会審議を通じて国民に明らかにしてほしい」と述べた。(2015/01/25-04:46)




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【速報】米英首脳「湯川氏殺害写真は本物」認定!米「残忍な殺害を強く非難する」英「残忍な野蛮さ非難する」

:ときめきメモリアル :2015/01/25(日) 10:14:34.41 ID:U3od4qAx0

米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は24日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」
が人質に取っていた日本人2人のうち湯川遥菜(Haruna Yukawa)さんが殺害されたという内容の画像が公開されたことを受けて声明を発表した。
湯川遥菜さん殺害か、ネットに画像 日本政府 真偽の確認急ぐ
 声明の中でオバマ大統領は「米国はテロリストグループによる日本人、湯川遥菜(Haruna Yukawa)さんの残忍な殺害を強く非難する」と述べた。
 英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相も24日、イスラム国の「残忍な野蛮さ」を非難するとともに、欧米の情報当局は投稿された画像が本物だと確認していることを示唆した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000006-jij_afp-int




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【断末魔韓国経済】大韓航空「“3兆5千億円”負債!」資金繰り窮地 10大財閥で最悪

:ねこ名無し ★@\(^o^)/ :2015/01/20(火) 10:14:23.63 ID:???

 「ナッツ・リターン」問題で大揺れの大韓航空。
航空保安法違反や強要などの罪に問われた前副社長、趙顕娥(チョ・ヒョナ)被告(40)の初公判が19日午後、ソウル西部地裁で開かれたが、問題視されているのはオーナー一族の素行だけではない。
大韓航空を傘下に抱える韓進(ハンジン)グループの負債比率は、韓国の主要財閥の中で最悪水準で、社債の償還に備えた資金繰りに汲々としているのが現状だ。

 趙被告は昨年12月5日、米ニューヨークのケネディ国際空港で離陸時に、客室乗務員がナッツを袋のまま出すと「ひざまずいてマニュアルを確認しろ」と激怒。
客室サービス責任者に「この飛行機をすぐ止めなさい。私は認めない」と迫った。責任者が「既に滑走路に向かっており、止められません」と答えると「関係ない。私にたて突くの?」と激高した。

 やりたい放題の「ナッツ姫」は大韓航空と創業一族の評判を大きく落としたが、父親の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が率いる韓進グループもダッチロール状態だ。

 経営の深刻さを端的に示すのが、自己資本に対する借金(負債)の比率を示す「負債比率」だ。
聯合ニュースなどが財閥情報専門サイト、財閥ドットコムの分析を紹介しているが、それによると韓進グループの負債比率は2013年末時点で、452・4%と、韓国の10大財閥のうち最悪となった。

 2番目に高いハンファグループ(144・8%)の3倍、サムスン(43・0%)、ポスコ(54・3%)、現代自動車(65・7%)、ロッテ(65・8%)、SK(86・8%)、LG(99・4%)など各グループの5〜10倍にも相当する突出した水準で、
10年以降、ここまで負債比率が悪化したのも韓進だけだという。借入金や社債など負債総額は13年時点で32兆4000億ウォン(約3兆5300億円)に達している。

 グループ傘下の企業も悲惨な状況だ。主力企業の大韓航空は昨年7〜9月期に3920億ウォン(約427億円)の最終赤字を計上、直近の10〜12月期も赤字だったというのが市場の見立てだ。

 同じグループ会社で、赤字続きの韓進海運を支援していることが、さらに業績の足を引っ張っており、負債比率は14年末時点で1000%に迫るとみられる。
韓進海運の負債比率は14年9月末時点で1108・3%にまで達している。

 財務状況が悪化するなかで、資金繰りが問題となっている。
韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、大韓航空の全借入金は14兆5000億ウォン(約1兆5800億円)規模で、1年以内に返済期限が到来する借入金が4兆8000億ウォン(約5230億円)、社債は1兆ウォン(約1090億円)に達するという。

 大韓航空は5000億ウォン(約545億円)規模の増資を決めたほか、子会社の韓進エネルギーが保有する石油精製会社の株約2兆ウォン(約2180億円)分を売却すると発表した。
財務諸表がやや改善されることになるが、抜本的な改革には遠い状況だ。

 本業回復の見通しも不透明だ。
大韓航空にとって、昨今の原油価格下落の恩恵はあるものの、同社は「ナッツリターン」問題を受けて、国土交通部から運航停止処分を受けた場合、250億ウォン(約27億円)の売り上げ減になると予想している。
さらに国内外に波及した航空会社としてのイメージ悪化の影響も懸念される。

 また、財閥一族が深刻な問題を抱えていることもあらためて露呈した。
前出の聯合ニュースは、「大韓航空や韓進海運など主力系列会社が困難に陥った状況で趙会長などのオーナー一家が支援に出ていないのは、道徳的に問題がある」とする業界関係者の声を紹介している。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「財閥ファミリー一族が、自社の社員をしもべのように見ていることが明らかになったこともあり、ナッツ事件は、韓国財閥の前近代性を象徴する話でもある。
このような40の財閥グループが経済を牛耳る寡占体制が、韓国の経済構造において経営近代化の障害になっていることは間違いない」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150119/frn1501191830015-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150119/frn1501191830015-n2.htm

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http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1419572521/
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http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421283999/




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