アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

【朗報】韓国、在外国民にも住民登録証…22日から発給

1: 名無しさん@実況は禁止です@\(^o^)/ :2015/01/18(日) 18:29:47 ID:???
満17歳以上対象

韓国の住民登録法施行令の改正により、今月22日から在外国民住民登録制度が施行される。

本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は、住民登録証の申請が可能となり
「在外国民」と表記された住民登録証の発給を受けられる。これにより住民登録証を通じた
身分確認が容易になる。また金融・不動産取引など経済活動が便利になる。

在外国民用住民登録証の発給対象は満17歳以上の在外国民。申請場所は居住地の邑・面事務所または洞住民センター。

申請に必要な書類は、在外国民であることを確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券写本。
このほかに住民登録発給申請には、カラー顔写真が必要。

韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の
経済・金融活動に制約を受けることがあった。

在日韓国人ら在外国民は、国内に居住する場合でも住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、
生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。

続き 民団新聞
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=10&category=4&newsid=19921

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 11◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420949356/325




続きを読む

【朝鮮人に日本人が殺された、生野区】生野区の在日韓国人住民主導でヘイトスピーチ規制条例案o 

1: 名無しさん@実況は禁止です@\(^o^)/ :2015/01/18(日) 00:29:08 ID:F0M
【大阪】大阪市の住民らが17日、独自のヘイトスピーチ規制条例案をまとめた。
橋下徹市長も市民からの案について、「採用できるところは採用していきたい」との姿勢を示している。

 住民らは「いっしょにつくろう!大阪市ヘイトスピーチ規制条例」を合い言葉に、生野区内で昨年から弁護士といっしょに学習会を重ねてきた。
この日が3回目。地域住民ら100人が集まった。

 まず、同規制条例呼びかけ人共同代表の一人、菅充行弁護士が、昨年8月から住民と協議を重ねてきた規制条例案を読み上げ、参加者から意見を聞いた。
この間、学習会の事務局を担ってきた文公輝さん(多民族共生人権教育センター事務局次長)は、
橋下市長に提出する決議(案)を読み上げ、参加者の拍手で採択された。
この日の参加者からの意見を加えた条例案と採択された決議案は、署名12653筆とともに今月、大阪市に提出する。

 講演した師岡康子弁護士は、「地方行政が国に対して人種差部禁止法制定などの要請行動を行い、
人種差別を許さない決議、宣言を採択するよう働きかけを続けていこう」と呼びかけた。(2015.1.15 民団新聞)

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=3&category=2&newsid=19927




続きを読む

【民団新聞】在日弁護士・趙學植「在日韓国人へのヘイトスピーチ・嫌韓デモは表現の自由以前の問題。許さぬ空気・法規制を社会に作らねば」

1: 名無しさん@実況は禁止です@\(^o^)/ :2015/01/18(日) 00:36:42 ID:F0M
日本社会における排外主義や人種差別(レイシズム)の問題は、一昨年(2013年)来からは所謂「ヘイトスピーチ」問題として社会の注目を集めてきた。
そのため、法律家間の議論においても「ヘイトスピーチと表現の自由」といったかたちで問題設定される例が多く見られる。

しかし、「人種差別」に関する国内法整備問題は、「ヘイトスピーチと表現の自由」や「ヘイトスピーチ規制の是非」だけの問題ではない。
昨年(2014年)8月に国連人種差別撤廃委員会から日本国に対して出された勧告では、ヘイトスピーチを規制すべき旨の勧告もされたが、
その前に日本国内で「包括的な人種差別禁止法」を整備すべき旨が勧告されているのである。

 人種差別撤廃条約では、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身にもとづくあらゆる区別、排除、制限、優先」が
「人種差別」であると定義されている(この条約上の定義により、在日韓国人に対する差別的取扱いも「人種差別」となる)。
そして、人種差別撤廃条約は、本来は人種差別禁止法を整備することを前提に加入するべきものである。

 にもかかわらず、日本にはヘイトスピーチ規制法どころか人種差別禁止の基本法すら存在しない。
そのため、人種差別を放置し、許容し、助長し、誘発する「空気」も、社会に蔓延し続けている。 
もちろん、誰しもが「人をその生まれや民族的な属性で差別してはいけない」と、口では言う(ヘイトスピーチ・デモの参加者も言っている)。
しかし、社会が、人種差別に対して具体的にどのような姿勢や行動を示すのかは、規範として公的に宣言する必要がある。
そして、行政や司法、市民が依拠すべき規範があってこそ、規範を支える社会の「空気」も醸成される。

2014年の春、あるサッカー・Jリーグの試合会場で、サポーター席に入るゲートに
「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲げられる事件が起こったが、注目すべきは、事件後の対処である。
Jリーグは試合中に横断幕を撤去しなかったクラブ(チーム)側に対してFIFA(国際サッカー連盟)の規定にもとづいたルールを適用し、
1試合を無観客試合とする処分を下した。

「表現の自由」云々が議論の俎上にのぼることもなく、このように厳正な対処が行われたことは、
Jリーグにおいて「人種差別はいけない」との国際人権基準に適合した規範があり、それを支える「空気」が存在することを示している。

 われわれも住まうこの社会は、2009年の京都朝鮮学校襲撃事件や、数年来にわたるヘイトスピーチ・デモ等の排外主義行動を放置し続けてきた。
そのことが、被害者をはじめとするマイノリティー当事者たちにどれほどの苦痛を与え、そしてこの社会にどのような「空気」をもたらしてきたかを考えれば、
「人種差別はいけない」という姿勢や行動を、社会が示さなければならない時期に来ている。

 サッカースタジアムの外においても、国際人権基準に適合した規範が整備されなければならないのである。

(趙學植 法曹フォーラム会員)

(2015.1.15 民団新聞)

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=7&category=3&newsid=19936




続きを読む
スポンサードリンク
最新記事
最新コメント
メッセージ

名前
メール
本文
楽天市場
Amazonライブリンク