アジア速報

国内、海外ニュースの速報まとめてます。

【今すぐ停波しろ!】 NHK「新たなネット課金強行策を計画!」 「スマホユーザー全員から受信料を徴収」か

:鴉 ★@\(^o^)/ :2015/01/21(水) 02:52:50.24 ID:???

 NHKは15日、2015年度からの3カ年経営計画を発表した。「公共メディア」への進化をうたい、
今後3カ年で受信料支払率を現計画の75%から80%に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50%程度に増やすという。
NHKの契約数は増加し続けており、2014年11月末の段階で合計契約数は4,189万4,753件。年間6,345億円(平成25年度)の収入を得ている。

とはいえ、伸び率は鈍化しており、今後の急成長も見込めない。そこで、NHKの籾井勝人会長は新たな課金方法として、ネット課金に乗り出している。

 これは、NHKのコンテンツをネットでも配信し、それを閲覧できる環境があれば受信料を徴収するというもの。
国内のネット利用者数は9,652万人で、人口普及率は79.5%。今どきの若者は、家にテレビはなくてもスマホは持っている、というケースも多い。
簡単に収入倍増が可能で、NHKにとっては金の山に見えているのだろう。しかし、これはもはや国民に対する義務化に等しい。

 昨年の段階では、3年以内にネット課金を実現するつもりだったようだが、もちろん時期尚早。
今のところ、NHKの番組をネットでも同時に放送することはNG。同時放送のためには、放送法を改正する必要がある。
そのため、今回の3カ年経営計画には盛り込まれず、検討事項となった。

 すでにNHKは「NHKオンデマンド」というアーカイブサービスを提供している。同時放送を実現したとして、
見たい人から課金すればいいだけでは、と思うことだろう。
NHKの狙いはサービスの充実というより、それを名目とした集金。放送法の第64条では、
テレビを受信できる設備を設置した人はNHKの契約が必須になるが、ここにネット接続できる設備を追加したいのだ。
もし実現すると、法律のバックアップがあるのだから、一般人には対処のしようがない。

 実現させたくないなら、一致団結して反対の声を上げればいいのだが、そううまくもいかない。
例えば、NHKがこの春からいきなりネット課金、全員月額2,000円、テレビとは別契約、などという暴挙に出てくれれば、一気に反発の機運が高まるので望むところ。
しかし「ネット課金するかも」という方針を小出しにし、今回の経営計画では研究課題とするなど、ジャブを連打している。
これをずっとやられると、反対の勢いが削がれてしまう。

 突き詰めれば、NHKの大株主は政府といえる。フェアな政治家が多ければ、ネット強制課金という事態には陥らないだろう。
やはり、一人一人がきちんと問題を意識して、自分の意見を持ち、選挙に行くことが大切なのだ。

2015年1月20日 19時0分:サイゾー
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9695820/




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【緊急速報!】韓国留学中「日本人女子大生が18日間行方不明!」

:Japanese girl ★@\(^o^)/ :2015/01/21(水) 12:43:55.48 ID:???

日本人女子大生が18日間行方不明 /忠南
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/21/2015012100594.html
2015/01/21 07:36

 韓国の大学に留学している日本人の女子大生(22)が、学生寮を出てから18日間にわたって行方が分からなくなり、警察が捜査に乗り出した。

 警察が20日発表したところによると、忠清南道瑞山市の大学に在学している女子学生は今月3日午後3時ごろ「ソウルに行ってくる」と言い残して学生寮を出たまま、戻ってきていないという。

 警察は15日、大学側が捜索願を提出したのを受け、これまで大学周辺の山林などを捜索したが、足取りを見つけることはできなかった。

 20日には戦闘警察隊(機動隊に相当)や義務警察官(兵役の代わりに警察に勤務する警察官)、
一般警察官、義勇消防隊・自律消防隊(消防団に相当)など約150人を動員して再び一帯を捜索したほか、
近くの貯水池でヘリコプターやダイバーによる捜索も行ったが、女子大生を見つけることはできなかった。




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【韓国崩壊!】韓国「貧困高齢者の比率が50%に迫る!」

:ダーティプア ★@\(^o^)/ :2015/01/21(水) 13:43:12.75 ID:???

韓国の高齢者貧困率が50%に迫り、全体平均より3.5倍高いことが分かった。

このような分析は韓国保健社会研究院が「保健福祉イシュー&フォーカス」最新号に発表した報告書「最近の貧困および不平等推移と
その示唆点」で21日、公開された。

韓国保健社会研究院の「2014貧困統計年譜」や統計庁の「家計動向調査」を分析した結果、2013年の高齢者貧困率は48.0%で
全体貧困率13.7%より3.5倍高かった。

貧困率は可処分世帯所得を基準として中位所得の50%以下に属する比率を示す。全体貧困率は2012年14.0%から2013年には
0.3%ポイント低くなったが、老人貧困率には変化がなかった。

単身高齢者のケースを反映するように、老人層とあわせて単身世帯の貧困率も47.2%を記録した。また、女性が世帯主である世帯に
おける貧困率も32.5%で、一人親世帯の貧困率も18.5%で全体平均よりも高かいことが分かった。

研究院は「人口類型別の貧困率は高齢者、単身世帯、女性が世帯主の世帯、一人親世帯の順に高く、これら集団の特性に合うオーダー
メード型貧困緩和政策が必要だ」と指摘した。

ソース:中央日報 2015年01月21日10時54分
http://japanese.joins.com/article/574/195574.html?servcode=400&sectcode=400




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