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【断末魔韓国経済】韓国「1997年の韓国の通貨危機は、日本が100億$を引き出したのが“決定打”になった」

:ツームストンパイルドライバー :2015/02/16(月) 15:11:52.54 ID:YX0W7BG80
お金芽抜いが「通貨危機」作成ところ...日、過去の歴史であり、経済も「韓、頭を下げてなさい」

(前略)1997年の通貨危機当時、韓国で巨額の短期資金を一時に引き出し、通貨危機発生の
決定的な原因を提供したことがある日本は、2008年のグローバル金融危機発生以降、韓日通貨
スワップ交渉当時にも高圧的で冷たい反応に一貫してしている。今回の韓日通貨スワップ再延長
交渉過程でも日本側は「韓国が惜しければ頭を下げて再延長をお願いしてきたら検討してみる」
と事実上韓国政策当局の「白旗投降」を期待していることが分かった。最近韓日間冷たい
気流を考慮し、経済の分野で韓国の氣を折っておくという深山と解釈される。

16日、企画財政部と経済界によると、韓国が1997年の通貨危機を経験されたのには、日本が
100億ドルに上る資金を一時に引き出したのが「決定打」であったと把握されている。その後、
世界的な金融危機が発生した2008年10月に開かれた韓日財務長官会談でも、韓日通貨スワップ
締結に対する日本の反応は涼しいことが分かった。李明博前大統領は、最近発行した回顧録
「大統領の時間」で、「1997年韓国の通貨危機は、日本が100億ドルに上る資金を引き出して
いったのが決定打だった」とし「韓日通貨スワップ交渉当時、1997年のように協力していない
可能性がある、日本の専門家の発言は当時の状況を思い出した」と回顧した。日本との交渉が
難航に陥る当時カン・マンス企画財政部長官は、中国との交渉を開始した。中国は300億ドル
規模の通貨スワップ締結を快く承認した。すると切羽詰った日本は突然高圧的な姿勢を捨て
議論を始めてから2ヶ月である2008年12月、韓国と300億ドル規模の通貨スワップを締結した。

日本のこのような過去の行動があるので、私たちの政府も23日、韓日通貨スワップが再延長
されない場合でも、屈辱的に再延長を査定することはないことが分かった。韓国の外貨準備高
が十分で経常収支黒字幅が大きい客観的な条件のためではなく、日本が過去の歴史に対する
反省をせずに再軍国主義の道に出ている状況で、韓国が通貨スワップのために白旗投降をする
ことはできないと判断したためとみられる。(以下略)
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2015021601070603015001



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【拡散希望!】 韓国 「スワップ終了は惜しくない、頭下げない!」 = 李前大統領「金融危機当時、日本は冷淡だった」

:ダーティプア ★@\(^o^)/ :2015/02/17(火) 10:51:58.74 ID:???
韓国と日本の間で最後に残っていた100億ドル規模の通貨スワップ契約が今月23日に期限を迎えて終了する。

韓国企画財政部と韓国銀行(韓銀)は16日、韓銀と日本銀行が締結した通貨スワップ契約が予定通り23日に満了すると発表した。
通貨スワップは通貨危機など緊急時に相手国に自国通貨を預けて相手国通貨やドルを受け取れるようにした契約だ。韓日両国は
流動性危機が発生した場合、相手国通貨を100億ドルまで融通できるようにした。韓日間通貨スワップは、2012年10月700億
ドルまで増えた後、過去の歴史や独島(ドクト、日本名・竹島)問題をめぐる外交的な葛藤の中で縮小の一途をたどった。

◆韓日ともに「惜しく思うことはない」

2012年以降続いてきた両国の外交的葛藤が、14年近く続いた通貨スワップ契約の終了の直接的・間接的な原因になったと伝え
られた。「韓国の要請がない限り延長しない」という立場は日本側が先に示した。韓国政府もそれほど惜しく思うことのない現状況で
「頭を下げない」という立場を伝えたと実務者は説明した。

韓国は1997年通貨危機以降、通貨スワップを模索し始めた。日本が100億ドルに達する資金を韓国から引き出していったことが
通貨危機を触発した決定打となったため、その後韓国政府は日本と2001年7月に初めて通貨スワップ契約を結んだ。20億ドル
規模から始めてグローバル金融危機以後である2011年10月には700億ドルまで拡大した。

李明博(イ・ミョンバク)前大統領は先日出版した回顧録『大統領の時間』で、日本が2008年金融危機当時、通貨スワップ規模拡大
に冷たかったという秘話を公開したりもした。李前大統領は「姜万洙(カン・マンス)当時企画財政部長官が米国と300億ドル規模の
通貨スワップ契約を締結した後、日本のもとに駆けつけたが日本は冷淡だった」と書いた。

だが、2012年8月15日の李前大統領の独島訪問以降、両国関係が急速に悪化しながら通貨スワップ規模も次第に縮小された。
その年10月満期となった570億ドル規模の通貨スワップ契約が延長されなかったことに続き、2013年7月にも満期をむかえた
30億ドルがそのまま中断となった。

◆今後議論再開の可能性

両国間通貨スワップ中断が直ちに韓国経済に及ぼす影響は大きくないというのが政府と専門家の共通した見解だ。通貨危機当時
204億ドルに過ぎなかった外貨準備高は2014年3636億ドルと18倍に増えた。経常収支も1997年103億ドルの赤字だったが
昨年は900億ドルの黒字を記録した。また、韓国は中国と64兆ウォン(6兆8700億円)、アジア領域内金融セーフティネットである
チェンマイ・イニシアチブ(CMIM)の多者間通貨スワップ384億ドルなどさまざまなチャネルによって通貨スワップを構築している。
イ・スンホ資本市場研究院研究委員は「韓日通貨スワップは韓中通貨スワップとは違い、実際使われた事例がなかった」とし「韓国
の流動性などを勘案した時、金融市場に及ぼす影響力は大きくないだろう」と予測した。ただ、米国が政策金利の利上げを早める
場合、国際金融市場が不安になるおそれもあるのでこれに備えるべきだという声も少なくない。

閔庚ソル(ミン・ギョンソル)企画財政部地域金融課長は「今年5月23日、日本で開かれる韓日財務相会談で通貨スワップについて
話し合われる可能性がある」と話した。

※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。

ソース:韓国経済新聞/中央日報 2015年02月17日09時56分
http://japanese.joins.com/article/752/196752.html?servcode=300&sectcode=300


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【国に帰れ!】 横浜市「日本語が不自由な中国人、韓国人が増加中!!」 早急な態勢整備が急務

:ダーティプア ★@\(^o^)/ :2015/02/12(木) 17:43:18.65 ID:???
横浜市の中心部で外国人の子どもが増え続けている。親たちが働く飲食店などが集まる中区や南区の小中学校では外国にルーツを持つ子どもが
半数を占めるケースも。多くは日本語指導を必要としているものの、特別なカリキュラムがあるわけではなく、放課後の補習などで対応している。
それも行政や地域の協力に支えられているのが実情で、現場からは日本語を教える仕組みを早急に整えるよう求める声が上がる。

繁華街の外れに位置する市立南吉田小学校は全校児童662人のうち、外国人児童が309人を数え、割合は全体の47%に上る(1月5日現在)。

藤本哲夫校長は「市教育委員会も地域も支援してくれている。それでも担任の負担はカバーしきれない」と困惑を隠さない。

中国を中心に韓国、フィリピンなどアジアにルーツを持つ子が大半で、親が先に来日し、生活が安定した後に子どもを呼び寄せるケースが多い。
中国で学年の区切りである夏休み明けをピークに年間を通して編入してくる。昨年4月から1月末までに50人が新たに加わった。

来日したての子どもは日本語がまったく話せない場合が多く、一から言語指導が必要だ。日常会話が話せても授業で使う「学習言語」が分からな
ければやはり支援がいる。

国の制度では、外国籍の子どもが5人以上いる学校には教師が1人、20人以上に2人が加配され、それぞれ国際教室を置くことができる。だが、
支援のための制度はこれだけで、日本籍でも支援が必要な子どもがいるという現実も考慮されていない。

こうした現状に市教委は日本語指導教員の派遣や日本語教室の開催など独自事業で学校を支える。中、南区でも国際交流ラウンジや地域のNPO
法人などが補習教室や相談活動などを通して子どもや保護者を支援する。

だが、日本人と同水準の教育環境にあるとは言い難い。藤本校長は「教員の数が圧倒的に足りていない。経済のグローバル化が進めば外国人が
より多く来日するようになる。何らかの手だてが必要だ」と訴える。

高校受験を控える中学校では問題はより深刻だ。

伊勢佐木町のほど近く、中区の横浜吉田中学校は全校生徒403人に対して外国人は154人で、割合は38%(1月13日現在)。本年度はこれまでに
27人が編入し、3年生の夏休みから通い始めた生徒もいる。高校を卒業しなければ将来、安定した職に就くことは難しいが、外国人生徒は十分な
日本語指導や学習指導が受けられず、受験の段階で大きなハンディを背負っている。

「それでも外国人が多い学校は市教委や地域の支援が整えられつつあり、まだましだ」と出川進校長は話す。現在は限られた地域に集住しているが、
より安価な家賃を求めるなどして住む地域が広がるドーナツ化現象も予想される。出川校長は「ノウハウを持たない学校に外国人の子どもが通う可能性
がある。この先、外国人が減る要素はなく、みな永住志向でもある。学校に通う前に基礎を身に付ける初期指導、プレのようなものが必要ではないか」
と指摘している。

ソース:神奈川新聞 2015.02.12 11:00:00
http://www.kanaloco.jp/article/83998/cms_id/125766


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